10/1から後期高齢者の保険負担の割合が変わります

制度について
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今度、高齢者だけ医療費が上がるらしいじゃないか?

ぴの
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そうですね。

でも、昨今の物価の上昇とはまた別の理由からのものなんですよ

高齢者に厳しいじゃないか!

これじゃあ病院にうかうか行けなくなるよ

いつから割合がかわるのか

2022年の10月から、後期高齢者で一定の所得がある方の負担割合が2割になります。

現役並みの所得の方は今まで通り3割で変わらずですが、今まで1割だった方の約20%の方が2割に変更になるようです。

ぴの
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8月に更新になった保険証は今年に限り9/30までの期限になっているはずですね。

もちろん、所得に応じてという分け方にはなりますが、病院に行く機会が多い高齢者にとっては大きな出来事です。

どんな方が対象になるのか

前年の課税所得や年金収入をもとに世帯単位で計算します。

2割になる対象
  • 単身で課税所得が月額28万円以上かつ、年収200万円以上
  • 75歳以上が複数いる世帯で課税所得が月額28万円以上かつ、年収の合計が320万円以上

課税所得とは住民税納税通知書の課税標準の額です。

ぴの
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10月1日以降に使える保険証が手元に届いたら割合を確認しておきましょう

個人事業主の場合は社保サポがおススメ!!

1割から2割にかわる背景

団塊の世代が75歳以上になり始め、今後、医療費の増大が懸念されています。

保険料の負担になっている現役時代が高齢者に対して多くなってきてしまっているため、現役世代の負担を抑えて、国民皆保険を維持していくためになります。

後期高齢者医療の医療費の財源の内訳
(総額18.4兆円)
  • 公費・・・8.0兆円
  • 現役世代からの支援金・・・6.9兆円
  • 後期高齢者医療の保険料・・・1.5兆円
  • 窓口負担・・・1.5兆円
  • その他
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窓口負担を増やすことで、なるべく現役世代の負担を増やさず、増大する医療費をまかなっていこうということですね

世の中の値上げラッシュとは別の要因なのかー

負担を軽減する方法

負担を抑える配慮措置を利用する

令和7年9月30日までの間は、2割負担となる方について、1ヶ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3000円までに抑えます。

同一医療機関で負担増加額が上限に達した場合は、窓口で支払わなくてよいです。複数の医療機関で負担増加額が上限額に達した場合は、差額分を後日高額療養費として払い戻しされます。

窓口の負担割合が1割のとき・・・①5,000円
窓口の負担割合が2割のとき・・・②10,000円
負担増・・・③(②ー①)5,000円
窓口の負担増の上限額・・・④3,000円
払い戻し額・・・(③ー④)2,000円
配慮措置が適用される場合の計算方法 (例)1ヶ月の外来医療費総額が50,000円の場合
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高額療養費の口座が登録されていない方には申請書が郵送されてきますので、
あらかじめ登録しておきましょう。

必要ではない受診を控える

その受診はホントに必要ですか?
「安いからいいかな~?」

みたいな感じで判断してないですか?

またいくつもの医療機関に受診していませんか?
そういった場合、かかりつけ医でまとめてみてもらってはどうですか?

ジェネリック医薬品に変えてみる

まだジェネリック医薬品に変えていない方は、これを機に変えてみてはいかがでしょうか?

1割負担の場合より2割負担の場合の方が安くなった実感はあると思います。

まとめ

本日のまとめ
  • 10月1日から後期高齢者の負担割合が1割→2割になる方がいるよ
  • 前年の所得によって変わるよ
  • 薬代が高くなっても、物価上昇とは無関係だよ
  • 負担が大きくなりすぎることに対しての配慮する制度もあるよ
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